2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
厚労省としては、平成三十年の七月三十一日に、歯科口腔保健推進室を省令室という形で設置をさせていただきました。これまでは訓令室とか、省令室ということによって、きちんと室長も専任で置くということになるわけでありますけれども、そういった中で、関係部局、自治体とも連携して、歯科健診の充実、口腔機能の向上、またそれに資する事業を通じて、歯科口腔保健、医療の充実を図っていきたいと思っております。
厚労省としては、平成三十年の七月三十一日に、歯科口腔保健推進室を省令室という形で設置をさせていただきました。これまでは訓令室とか、省令室ということによって、きちんと室長も専任で置くということになるわけでありますけれども、そういった中で、関係部局、自治体とも連携して、歯科健診の充実、口腔機能の向上、またそれに資する事業を通じて、歯科口腔保健、医療の充実を図っていきたいと思っております。
厚生労働省内においても、省令室に歯科口腔保健推進室が上がりましたけれども、本当にこれは今後の歯科医療のために大変ありがたく、また、私は、これまで歯科医療にも医師としてかかわってきた、病院でかかわってきたこともあって、本当にこれは今後も進めていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に入りたいと思います。
室長級でございますと、例えば大臣官房医療イノベーション企画官、労働基準局過重労働特別対策室、健康局国際感染症対策室、保険局医療技術評価推進室、医政局歯科口腔保健推進室など十二の組織を要求したところでございます。また、定員要求におきましては、喫緊の課題に対応するため、約七百八十人の増員要求を行ったところでございます。
とりわけ今回は、平成二十三年、民主党政権下で公布、施行された歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて歯科口腔保健推進室も訓令室として昨年の十月から認められました。 今回、平成二十八年度の予算案で、歯科口腔保健を推進するための八〇二〇運動・口腔保健推進事業などについて新しい日本のための優先課題推進枠を活用した要求をされてくださいました。その内容について教えてください。
○政府参考人（二川一男君） まず、現在の歯科口腔保健推進室の取組につきましてですが、まず歯科口腔保健に積極的に取り組んでいる都道府県あるいは市町村、そういったところを選びまして、そういったところの担当者を集まっていただきまして、乳幼児期あるいは成人期等の特性を踏まえた歯科口腔保健施策の在り方について意見交換を行い、またそういったことを今回の概算要求にも反映させていただいたところでございます。
次に、毎回これも聞きます、歯科口腔保健推進室の取組の体制の充実強化についてお尋ねします。 二川局長の御尽力だったり、蒲原官房長の御理解をいただいて、歯科口腔保健推進室が医政局長の定める室となったことは本当に心から感謝をします。また、今年度中には厚生労働省の内部組織に関する訓令で定める室、いわゆる訓令室に昇格するということも前回の質問でお尋ねをし、御回答いただきました。
産業歯科医の活用方法を検討する際に、今、歯科口腔保健推進室ということが決められまして、今訓令でできているんですけど、その省内関係の連携を図るべきだと思いますが、その点に関しまして、最後、教えていただければと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君） 実務上の連携というだけでなく、実質的に労働衛生を所管しております部局の職員一名を医政局の歯科口腔保健推進室に併任をさせておりまして、実際の仕事上も席を行き来する形で連携をさせていただくというふうなことを取組としてさせていただいておりますが、今後とも、職場における歯科口腔保健の推進のために省内関係部局との連携を図ってまいりたいと思います。
次に、歯科口腔保健推進室についてお尋ねします。 今まで、昨年の通常国会から数えまして七回ほど委員会で質問させていただきました。取りあえず、全体会議を開いているか、開いていない、開いているか、開いていないということの繰り返しをして、今現在、昨年の六月十一日に第一回の全体会議を開いていただいたということは大変感謝をいたします。そして、その上で、私は常に兼任ではなく専任を置くべきだと。
○政府参考人（二川一男君） 現在の歯科口腔保健推進室でございますけれども、今委員御指摘のとおり、平成二十三年八月に医政局長が定める室として設置をされたわけでございますけれども、専任の室員は配置をされませんで、歯科保健課の課長補佐が室長を兼務するといった形で、全ての室員が兼務の状態となっていたところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、歯科口腔保健の推進に関する法律ということで、自民党、公明党、民主党そろって御努力をいただいて、今日、関係の方々、この中にもたくさんおられますけれども、こうしたことで口腔の健康の保健を一層強力に推進すると、その必要性にかなうように歯科口腔保健推進室を設置するということで来ていると思います。 訓令室として設置をすることとしたわけでありますけれども、本年度。
こういったことも踏まえまして、是非とも、予算、大変厳しいことは重々承知していますが、やはり厚生労働省としては、国民の健康を守り、安心、安全な生活が送れるようにすることが何よりも大切なことだと思いますので、予算の確保と同時に人員の拡充に関しましても、そして何よりも、毎回言っておりますが、歯科口腔保健推進室、全員が専任でありませんので、何より一人でも専任の方をおつくりいただくように心からお願いをしたいと
ここのところをしっかりと法整備していくことが大事だと思うんですが、改めまして大臣に、この歯科口腔保健推進室の拡充を期待する意味も込めまして、大臣からの御見解をお尋ねしたいと思います。
昨日、今年度第一回目の歯科口腔保健推進室会議を開催したところでございます。 一応室員は、子供のところの歯科、雇用均等・児童家庭局のメンバーから、あるいは働く世代の労働基準局の労働衛生課のメンバー、あるいは老健局のメンバー、それから成人世代の健康局のメンバー、様々おります。一応、当局の歯科保健課の者も合わせまして十八人中十一人の出席の下で会議を開かせていただきました。
この法律を実効あるものにすべく、今大臣おっしゃいました保健推進室が設置され、二十五年度、二十六年度と予算が少しでありますが増えています。しかし、残念ながら、これ、なかなか増えていても推進室の動きというものが余り見えてこないということも毎回厚生労働委員会で質問させていただいています。 例えば、今るる歯科の重要性をお話をさせていただきました。
委員のおっしゃられる意味も十分我々理解をさせていただいておるわけでございまして、しっかりとこの歯科検診も進んでいけるように、この歯科口腔保健推進室、ここに対してしっかりと私の方からも事業を進めるようにこれから申し渡していきたい、このように考えております。
歯科口腔保健法の成立の直後でございますが、平成二十三年八月に医政局の中に歯科口腔保健推進室を設置をしたところでございます。この部屋では、私どもの歯科保健課の職員を始め関係の障害保健福祉部でありますとか、あるいは母子保健課、あるいはそのほか老人保健課も含めて、あと労働衛生課も含めて、歯に関わるところの部局の職員を兼務という形で併任を掛けて推進室を形成しているところでございます。
前回、もう一点積み残しというか、質問の途中で終わってしまったことで、歯科の口腔保健推進室についてお尋ねをしたいと思います。 もう何度も言っていますね。皆さんも十分御理解いただけていますし、前回の委員会では歯科健診の重要性というものが皆さんのお口から出ましたので御理解いただけると思うんですが、何といったって国民の食と健康寿命の延伸に関わるためにあの歯科口腔保健法ができたわけです。
最後に、歯科口腔保健法ができましたので、歯科口腔保健推進室というものもすぐできました。ところが、やはりまだまだ、厚生労働省も仕事をたくさん抱えている省庁ですから、そこに専任の人がいません、何名かでいますが。
平成二十三年の八月の推進法が成立したことを踏まえまして、厚生労働省の中に歯科口腔保健推進室を設置いたしました。この推進室におきましては、もちろん私ども医政局の歯科保健課の職員を始め関係の健康局のがん対策・健康増進課や、あるいは老健局老人保健課、また保険局の医療課の補佐など、併任の形で仕事をしてきたところでございます。
早速ながらに、歯科口腔保健推進室を省内に設置していただきました。これから、すき間のない健診事業ですとか、お母さんのおなかの中にいるときから御高齢になられるまでの様々な事業、そして八〇二〇運動の推進とか様々ありますが、この推進室では、どのようなことをどのように具体的に、そしてどのような展望をお持ちになっているか、現在の進捗状況も含めましてお知らせいただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） この法律の成立に大変尽力もされました西村委員からの御質問でございますが、今年八月に歯科口腔保健の推進に関する法律が成立しましたことを踏まえまして、厚生労働省では、今御紹介のあったように、省内に歯科口腔保健推進室を設置をいたしました。